日本は第二次世界大戦に敗戦しGHQが進駐した。 占領政策の一環として銃砲等所持禁止令が施行され、武器の徹底した取り締まりが行われると100万もの刀剣が押収された。 これにより平安時代からの民間の武器所持量が大きく減少した。1958年にはさらに銃刀法が施行されている。
日本の軍隊は無条件降伏により解体されていたが、 朝鮮戦争が勃発すると1950年に自衛隊の前身となる警察予備隊が設けられ再武装した。 それに先んじる1948年には警察も組織されている。
1960年、70年代の大学闘争や安保闘争が起きると、 新左翼党派の参加者は角材（ゲバルト棒）や投石、火炎瓶、ヘルメットにより武装し機動隊や警察と衝突した。 またこれにより特に火炎瓶に対する法律が制定された。
警察と自衛隊の装備は国内調達を基本とし、外国製の武器も製造技術の保持を目的としライセンス生産を行っている。 欧米人に比べ体格が劣るため、全体的に小型軽量で装薬を減らした弱装弾を用いる傾向がある。 自衛隊は初期では米軍から供与された武器を使用していたが順次国産のものに更新された。 主な製造元としては、ミネベア、豊和工業、住友重機械工業、三菱重工業などがある。
日本は武器の輸入は行っているものの武器の輸出は行っていない。 これは1967年および1976年に示された武器輸出三原則と呼ばれる規制方針で、 「基本的に戦争や紛争に用いられる武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出を行わない」としている。 ただし1983年
依然として民間での武器の所持は基本的に行われていない。
ただし銃の国内所持数が、かなりの数に及ぶ可能性が指摘されている。
まず暴力団やそれと繋がりのある非合法組織やマフィアによって銃が密輸されていることがあげられる。 特にトカレフやマカロフの流入が多く、発砲事件に用いられ、また警察に押収されている。 現在は中国ルートよりロシアから北海道を経由するルートが主流になっていると考えられている。
猟銃の所持数の多さについての指摘がある。 平成19年度版警察白書によると平成18年度に許可を得た猟銃の所持数は約30万丁であり、 無許可の所持も存在するため実際の総数は判明していない。
遊戯銃、特に高性能化したエアガンも問題となった。 特に2005年に暴行・傷害事件、走行中の車の窓ガラスへの発射事件が頻発したことなどから、 銃刀法が改正され、基準以上の威力をもつエアガンを準空気銃と分類し所持を禁止している。
実際のところ、実銃を使用する銃器使用犯罪の件数は緩やかな減少傾向にある。 ただし平成18年は空気銃猟銃事件は前年の16件から33件へと倍増している。
軽犯罪法では正当な理由がなく刃物や武器の類を所持していた者に拘留と罰金を科す条項があり、 判断基準が曖昧なため、通常では武器と認識されない刃渡りの短いツールナイフやカッターにも適用される場合がある。 別件逮捕の手段としても用いられるためこれを非難する意見がある。
武器輸出三原則は依然として堅守されているが、輸出したエレクトロニクス製品や民生品が軍事用として転用される事例が起きている。 また、猟銃や弾薬はこれに抵触しないため、積極的に製造と輸出が行われている。 戦争用のスイスのジュネーブ高等国際問題研究所が発表した2004年版の「小型武器概観」によると、2001年度の日本の輸出規模は6000万ドル（世界第9位）である。
自衛隊や警察の武器・兵器は国産方針を堅持しているが、輸出入を行わず少数生産なこともあり調達価格が極めて高い。 例えばアメリカ軍が使用するM16A2は約7万円。世界的に量産されているAK-47では約3万円である。 これに対し、日本の89式小銃は36万円である。 実情としては武器・兵器の調達はその価格故に更新が進んでいない。
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